アフィリエイト広告パートナー規約

アフィリエイト広告パートナー規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、AnyMind Japan株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するアフィリエイトサービス（以下「本サービス」といいます。）に参加する者（以下「パートナー」といいます。）が、本サービスの参加および利用に関して遵守すべき事項を定めるものです。
パートナーは本規約に同意の上、本サービスを利用するものとし、パートナーが本規約に同意することにより、当社とパートナーの間で、本規約のとおり、本サービス利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとする。

1. 当社は、別途当社とパートナーの間で合意する割合で、アフィリエイト収益（所有するSNSアカウント上でPR投稿を行い、ユーザーがその投稿リンクを通して商品を購入するなど、CVにつながった場合に発生するアフィリエイト収益をいいます、以下同じ）をパートナーに分配するものとし、収益発生月の月末にアフィリエイト収益金額を確定した上で、収益発生月の翌々月の末日までにパートナーの指定する銀行口座に振り込む方法により支払います。なお、アフィリエイト収益の発生状況については、当社よりShopifyアプリである「Affich」を通してパートナーに開示するものとします。

1. パートナーは自身が管理するSNSアカウントへの投稿その他の業務を行い、当該業務の履行の完了を示す情報その他の当社が指定する情報を提供するものとします。
2. パートナーは、前項に定める業務を自ら履行するものとし、当社が書面により事前に承諾しない限り、当該業務の履行の全部または一部を他の第三者に再委託することはできないものとします。
3. パートナーが第1項に基づき投稿した画像、文章、動画を含む成果物（以下「成果物」といいます。）に関し、当社は、当社所定の基準に基づき、成果物のチェックを行うことがあります。成果物が当社所定の基準に従っていないと当社が合理的に判断した場合、当社は、パートナーに対し再度のSNSアカウントへの投稿その他の合理的な指示を行うことができるものとし、パートナーはこれに従うものとします。
4. 前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当したときは、パートナーに対して投稿の削除（パートナー自身が削除を行うことができない場合には、SNS事業者等に対する削除申請を行うことを含みます。）を指示することができるものとし、パートナーは、かかる指示に従うものとします。

• 当該投稿の内容が第1項に基づき合意した内容と異なる場合
• 当該投稿の内容が不適切であると当社が判断する場合
• 風評被害などパートナーに対する危害が発生する可能性が高いと当社が判断した場合

1. 成果物の著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含む）は、パートナーに帰属するものとします。
2. 当社は、成果物に係る著作権を、本サービスに合理的に必要な範囲内で無償で利用することができるものとします。
3. パートナーは、成果物に係る著作物について、著作者人格権を行使しないものとします。
4. パートナーは、第三者が著作権を有するものを成果物に用いる場合には、当社の事前の承諾を得るものとします。パートナーは、第三者が著作権を有するものを用いる場合には、当社が当該著作権を本サービスに合理的に必要な範囲で利用することにつき当該第三者の同意を得るなど権利処理について適切な措置を行うものとします。

1. 当社およびパートナーは、相手方が本規約の各条項のいずれかに違反することにより損害を被ったときは、相手方に対し、その賠償を請求できるものとします。
2. いかなる場合も、当社およびパートナーの損害賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとします。

1. パートナーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次に掲げるいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
   (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   (3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
   
   
2. パートナーは、自らまたは第三者を利用して次に掲げるいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
   (1)暴力的な要求行為
   (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
   (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
   (5)その他前各号に準ずる行為
   
   
3. 当社は、パートナーが、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当社の責に帰すべき事由の有無を問わず、パートナーに対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
   
   
4. 当社が、前項に基づき本契約を解除した場合、パートナーは、損害が生じたとしても当社にはこれを一切賠償する責任がないことを確認し、これを了承します。

1. 当社およびパートナーは、本契約の有効期間中および本契約の終了後においても、本サービスの利用およびパートナーの業務の履行により知り得た相手方の業務上その他の秘密および個人情報等を、第三者（当社の親会社、最終親会社、子会社および関連会社を除く）に開示または漏えいしてはなりません。
2. 前項にかかわらず、当社およびパートナーは、法令、官公庁または裁判所の処分・命令等により機密情報の開示要求を受けた場合、当該開示要求に対し、必要最小限の範囲および目的に限り、当該機密情報が機密であることを書面により明らかにした上で、機密情報を開示することができます。なお、当該開示要求を受けた場合は直ちに相手方に通知するものとし、他の当事者は機密保持のために必要な措置を取ることができるよう適法な範囲で協力するものとします。

第8条　有効期間

本契約の有効期間は、本規約にパートナーが同意した日から当社がパートナーから本契約の解約通知書を受領した日までの間とします。

第9条　解約の申出

パートナーは、当社に対して、本契約の解約通知書を書面（電子メール等の電磁的記録を含みます）で提出することにより、いつでも本契約の解約を申し出ることができます。。
パートナーは、本条に従って本契約の解約手続を行った場合であっても、投稿データが削除されないことを予め承諾するものとします。

第10条　合意管轄

本規約並びに本規約に基づきまたはこれに関連して生じる本規約の当事者の一切の権利および義務に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条　準拠法

本規約並びに本規約に基づきまたはこれに関連して生じる本規約の当事者の一切の権利および義務は、日本国の法律に準拠し、それに従い解釈されます。

第12条　分離可能性

本規約のいずれかの条項が何らかの理由により無効または執行不能とされた場合であっても、本規約の他の条項の有効性、適法性および執行可能性はいかなる理由においても損なわれることなく、また、影響を受けません。かかる場合には、無効または執行不能とされた条項は、有効かつ執行可能となるために必要な限度において、限定的に解釈されるものとします。

第13条　本規約の変更

当社は、次のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
本規約の変更が、パートナーの一般の利益に適合するとき
本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、事前に、変更後の本規約の内容および効力発生時期を当社所定の方法によりパートナーに周知します。
前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にパートナーが本サービスを利用した場合または当社所定の期間内にパートナーが本契約の解約手続をとらなかった場合、当該パートナーは本規約の変更に同意したものとします。

以上

　2022年　　 7月　1日